建物を新築する場合

すべての不動産には、表題部を登記することが義務付けられていますが、建物を新築した場合、竣工時点では、登記記録が存在しません。
土地家屋調査士は、顧客からの依頼に基づいて、対象物件を調査したり、測量したりして、表題部を作成し、依頼者に代わって、法務局への申請手続きを行います。
表題登記を行うことで、所有者は第三者に対して正当にその持ち主であることを証明できたり、銀行から住宅ローンを借りたりできるようになります。

土地の境界線があいまいな場合

隣の土地と自分の土地の境目がわからなく、トラブルになった時にはすぐにご相談ください。
法務局に登記された土地と土地の境い目のことを「筆界」といい、あいまいな敷地の境界を巡る土地所有者同士のトラブルをスムーズに解決するため土地家屋調査士がサポートいたします。
＊「筆界特定制度」に基づく筆界特定申請手続きも行います。

建物を解体した場合

建物を解体し、更地にした場合「建物滅失登記」を法務局に申請する必要があります。建物の解体後１ケ月以内にこれを行わないと、以下のようなデメリットも生じます。

• 解体した建物に固定資産税がかかり続ける
• 建築許可がおりないため、建て替えができない
• 建物の所有者が亡くなった場合、建物滅失登記の手続きが煩雑になる
• 建物滅失登記は申請義務があるため、怠ると10万円以下の過料に処される場合がある

建物解体後の土地活用をスムーズにするためにも、建物滅失登記は必ず行なってください。

その他

• 畑から宅地など土地の利用状況を変更する場合
• 大規模な土地開発の許可申請
• 他、不動産のことなら何でもご相談ください。

• 司法書士・行政書士等、士業連携を行いながら業務を進めてまいります。